景観法 | 詳細 | 住宅情報検索サイト 住宅情報スタイルナビ

この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

景観法
日本の法令
法令番号	平成16年6月18日法律第110号
効力	現行法
種類	行政法
主な内容	都市、農山漁村等における良好な景観の形成を促進するための法律
関連法令	都市計画法、建築基準法
条文リンク	総務省法令データ提供システム
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景観法（けいかんほう、平成16年6月18日法律第110号）は景観に関わる日本の法律。景観法と同時に公布された景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律、都市緑地保全法等の一部を改正する法律と合わせて景観緑三法と呼ばれる。

目次 1 背景 2 目的 3 景観行政団体 4 制度 4.1 景観計画 4.2 景観地区 4.3 景観協定 4.4 景観重要建造物と景観重要樹木 4.5 景観整備機構 5 景観計画区域 6 関連項目 7 注記 8 参考文献 9 外部リンク ..........

背景

日本では高度成長期以降、全国どこへ行っても地域全体の調和・美観・伝統を軽視した住宅やビル、工場、護岸などの建築物・構造物が次々に建てられ、街並みや自然景観から調和や地域ごとの特色が失われていった。良好な景観や環境を求めるよりも、経済性が優先され、建築基準法や都市計画に違反しない限りどのような形態の建築物でも建てることができる「建築自由の国」と揶揄される状況になっていた。

その結果、長い年月をかけて形成された伝統と風格と調和のある街並みが都市を含む各地に残っているヨーロッパなど諸外国と比べて、無秩序でみすぼらしいといわれる今日の状況に至った。一方で、各地で高層マンションの建設などをきっかけにしたトラブルや屋外広告の氾濫などによって景観の価値に対する意識が次第に高まっていった。

一部の地方自治体では地域住民の要望に応え、景観条例を定めていた（景観法制定前に約500団体）が、法律の委任に基づかない自主条例のため強制力がなく、建築確認の際に必ずしも従う必要はなかった。

1990年代頃から、ようやく国土交通省も自らが発注する公共工事において景観に対する配慮・調和を重視するようになり、さらに「美しい国づくり政策大綱」[1]を策定し（2003年（平成15年）7月）、景観法が2004年（平成16年）6月に公布された。

2005年（平成17年）6月1日景観法が全面施行され、景観行政団体である地方自治体が定める景観条例（法委任条例）は、景観法を背景に、景観問題に対して大きな役割を果たすことも可能になった。景観法自体が直接に景観を規制する訳ではなく、地方自治体の景観に関する計画や条例、それに基づいて地域住民が締結する景観協定に、実効性・法的強制力をもたせようとするものである。

目的

「この法律は、日本の都市、農山漁村等における良好な景観の形成を促進するため、景観計画の策定その他の施策を総合的に講ずることにより、美しく風格のある国土の形成、潤いのある豊かな生活環境の創造及び個性的で活力ある地域社会の実現を図り、もって国民生活の向上並びに国民経済及び地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする」（第1条）。

景観行政団体

景観行政団体とは、都道府県、指定都市等、又は都道府県知事と協議して景観行政を実施する市町村を指す。施行1年経った2006年（平成18年）5月の時点で、都道府県・政令指定都市のほかに、121市町村が景観行政団体になった（合計219団体）。

詳細は「景観行政団体」を参照

制度

景観計画

日本の都市計画
都市三法と計画
都市計画法 都市再開発法 建築基準法 都市計画マスタープラン
区域区分 (線引き)
都市計画区域 (一覧) 市街化区域 / 市街化調整区域 準都市計画区域 非線引き区域
用途地域
第一種低層住居専用地域 第二種低層住居専用地域 第一種中高層住居専用地域 第二種中高層住居専用地域 第一種住居地域 第二種住居地域 準住居地域 近隣商業地域 商業地域 準工業地域 工業地域 工業専用地域
その他の地域地区
特別用途地区 高度地区 高度利用地区 高層住居誘導地区 特例容積率適用地区 特定街区 防火地域、準防火地域 景観地区 (美観地区) 風致地区 特定用途制限地域 駐車場整備地区 緑地保全地域 生産緑地地区 伝統的建造物群保存地区
その他主要な制度
都市施設 市街地開発事業 (都市再開発) 土地区画整理事業 地区計画 開発行為の許可 都市計画審議会 都市計画事業
Category:日本の都市計画
表・話・編・歴

景観計画区域内の建築等に関して届出・勧告による規制を行うとともに、必要な場合に建築物等の形態、色彩、意匠などに関する変更命令を出すことができる。

景観計画は、景観行政団体が策定するが、住民が提案をすることができる。

• 2006年（平成18年）5月時点で、15団体が策定した。

景観地区

景観地区は、都市計画によって街の景観を維持するために定められた補助的地域地区である。都市計画区域及び準都市計画区域内では景観地区を設定することができる。条例を制定することで、その他の地域でも準景観地区を設定することができる。景観地区内の建築物の形態意匠は、都市計画に定められた建築物の形態意匠の制限に適合するものでなければならない。

景観法により、従来の美観地区は廃止された。条例等で景観地区を美観地区と呼ぶことで、美観地区という呼称が残る場合もある。

景観協定

景観計画区域内の土地の所有者等は、景観協定を締結することができる。意匠など地区計画よりも制限できる項目が広い。従来の自治体の条例に基づくものと異なり強制力があり、また協定締結後に区域内の不動産を取得した者も拘束するので、締結当事者のみが拘束される普通の契約（協定）よりも強い効力を持つ。

景観重要建造物と景観重要樹木

景観行政団体は、景観重要建造物や景観重要樹木を指定することができる。

景観整備機構

景観行政団体は、公益法人やNPO法人を景観整備機構として指定することができる。2009年（平成21年）2月1日には、42団体が指定されている。^[1]。2006年（平成18年）4月現在指定されていた団体は以下の通り。

• 茨城県
  • NPO法人　茨城の暮らしと景観を考える会（2005年（平成17年）6月17日指定）
  • （社）茨城県建築士会（2005年（平成17年）7月28日指定）
  • （社）茨城県建築士事務所協会（2005年（平成17年）9月28日指定）

• 長野県
  • （社）長野県建築士事務所協会（2005年（平成17年）10月2日指定）

• 静岡県
  • （社）静岡県建築士事務所協会（2006年（平成18年）2月18日指定）

• 京都市
  • （財）京都市景観・まちづくりセンター（2005年（平成17年）5月9日指定）

景観計画区域

• 滋賀県近江八幡市、近江八幡市風景計画～水郷計画編～　約1,566ヘクタール（2005年（平成17年）7月29日策定　9月1日施行、同法適用第1号）

関連項目

• 電線類地中化
• 風致地区
• 景観条例

注記

参考文献

• 京都市景観・まちづくりセンター　『ニュースレター』31号、2005年。
• 京都市景観・まちづくりセンター　『ニュースレター』35号、2006年。

外部リンク

• 景観法施行令(法令データ提供システム)
• 景観法施行規則(法令データ提供システム)
• 国土交通省

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