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ゼロゼロ物件

ゼロゼロ物件（ゼロゼロぶっけん）とは、敷金と礼金の支払いを必要としない不動産賃貸物件の通称である。

目次

概要

「ゼロゼロ物件」不動産賃貸借契約の貸し手側は、礼金だけではなく原状回復費用や賃料不払い等に備えた敷金を無しとしていることから、借り手側が契約期間中に支払う賃料を何らかの理由により支払えず契約義務を果たせない場合、その債務を担保し履行させる何らかの方法を確保せざるを得なくなる。そのような意味で、「ゼロゼロ物件」を単純に敷金・礼金が必要無い「格安物件」であると判断することは間違いである[1]。

1988年頃から東京の大手賃貸業者により始められた事業形態であり[2]、賃貸物件の供給過剰にともなう競争激化を背景に2005年前後から増加傾向となる[3]。また、安い初期費用から、低所得者層に人気があるとされている[2]。

「ゼロゼロ物件」の語は、2005年に新聞[3]、2006年にテレビのドキュメンタリー番組で紹介された [4]。

トラブル

「ゼロゼロ物件」では、敷金・礼金を不要とするため当然貸し手側のリスクは高く、借り手側が家賃を滞納したまま逃亡した場合でも、敷金・礼金が存在しない以上それらと相殺することはできない。こうした事情から、敷金・礼金がゼロであるとしながらも、さまざまな他名目で金銭を徴収するケースがあり[5][3]、それらには入会金、保証金、会員権維持費用、鍵交換費用、生存確認費用などがある。

そのため、「敷金ゼロ礼金ゼロ」という宣伝広告と実質的に異なるとして、各地の消費者センターなどへの相談が相次いだ[3]。

また、家賃滞納への対処は厳しく、追い出し屋などを使った賃借人を強制退去させる強引な手法からトラブルにもなっている。

東京都新宿区の不動産会社スマイルサービス[6]は「鍵の一時的使用」という契約内容を名目に、1日の賃借料滞納のみで強制的に鍵を交換し、出張交換料の名目で高額な違約金を取り立てており、入居者3人との間で訴訟事件となっている[2]。被害対策弁護団によると、「実態が住宅の賃貸契約であり、施設付き鍵の一時使用とするのは、借地借家法の脱法行為」と批判する[7]。

また大阪府や兵庫県でも同様の事例が発生し、鍵や施設の一時的賃貸借契約として立ち退きを迫られた入居者らが提訴している[8]。

2009年3月9日にも東京都で同様の事例により賃借人の家財の一部を返還しないなどの行為があり、「不動産侵奪や住居侵入、窃盗などの罪にあたるおそれがある」として東京地方検察庁への告訴が行われた[9]。

このほか退去時の現状復帰費用の相殺に充てられる(現状復帰費用が少なければ敷金は退去時に返還される)べき敷金がないことにより、退去時に高額の現状復帰費用を請求されるケースもある。

こうしたトラブルについては、国土交通省による実態調査が行われている[10]。

脚注

  1. ^ MSNマネー 「敷金礼金ゼロの物件、借りる時はここに注意」
  2. ^ い ろ は 読売新聞 「敷・礼なし「ゼロゼロ物件」トラブル続出、若者ら提訴へ」[リンク切れ]
  3. ^ い ろ は に 日本経済新聞 2005年6月15日 夕刊 「敷金・礼金ゼロの死角」
  4. ^ テレビ東京 2006年5月28日 放送「歌舞伎町ゼロゼロ物件に集まる女達」『給与明細』
  5. ^ 仕事情報誌ドカント 第1特集
  6. ^ 同社は、自己保有物件を賃貸しているため宅地建物取引業にはあたらないと主張し、宅地建物取引業免許も取得していない。東京都内に本店を置く宅建業者を検索できる東京都都市整備局の宅地建物取引業者の免許情報提供サービスでも、該当なしと表示される。
  7. ^ 朝日新聞 asahi.com 「敷・礼金ゼロでも…家賃滞納で勝手にカギ交換 近く提訴」
  8. ^ 毎日新聞 「ゼロゼロ物件: 被害賠償を 「居住権侵害」4人訴え--大阪簡裁」
  9. ^ 産経新聞 2009年3月9日 「家賃滞納で荷物撤去は窃盗」
  10. ^ 「家賃債務保証業務の適正な実施の確保の要請等について」 - 国土交通省 報道発表資料 2009年2月16日

関連項目

  • 追い出し屋
  • 家賃保証会社
  • 貧困ビジネス
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最終更新 2012年5月4日 (金) 14:12 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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