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建築物

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建築物（けんちくぶつ）とは、建築された構造物。

日本の法律用語としては建築基準法に定義があり、土地に定着する工作物（こうさくぶつ）^[1]のうち特定条件を満たすものが建築物とされる。

法律用語の建築物と刑法や文化財保護法に見られる建造物については#法律上の定義の節を、英語buildingと外来語ビルディングついては#ビルディングと英語buildingの節を参照。

法律上の定義

この節は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

建築物の定義

建築基準法^[2]第二条第一号に定義があり、他の法律からも参照されている^[3]。この定義によると、建築物は土地に定着する工作物^[1]のうち、

屋根及び柱若しくは壁を有するもの（これに類する構造のものを含む。）
1.に附属する門若しくは塀
観覧のための工作物
地下若しくは高架の工作物内に設ける事務所、店舗、興行場、倉庫その他これらに類する施設(鉄道及び軌道の線路敷地内の運転保安に関する施設並びに跨線橋、プラットホームの上家、貯蔵槽その他これらに類する施設を除く。)

をいい、建築設備を含む。建築設備は同条第三号に定義があり、土地に定着し建築物に設ける工作物のうち、

電気、ガス、給水、排水、換気、暖房、冷房、消火、排煙若しくは汚物処理の設備や

煙突、昇降機若しくは避雷針

をいう。

建造物の定義

法律用語としての建造物の定義は必ずしも明確ではない。刑法^[4]や文化財保護法^[5]においては建築物ではなく建造物が用いられているが、建造物には建築物の定義を満たさない建物も含まれうる^[6]。

刑法では、建造物が現住建造物か非現住建造物による区別がある条項^[7]と、無い条項^[8]が見られる。

現住建造物…現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物

非現住建造物…現に人が住居に使用せず、かつ、現に人がいない建造物

である。

建築物の種類

建築物の一覧（英語）も参照

用途による分類

特殊建築物以外の主な用途
- 住宅（共同住宅=集合住宅は、特殊建築物）
- オフィスビル
- 駅（駅舎）・空港
- 官公庁舎・警察署・消防署・交番
- 公衆便所
- 寺院・神社・教会
- 城・宮殿
- 競技場・球場（スタジアム）
- 橋
特殊建築物　（建築基準法別表第一、同法施行令第115条の3、同令第19条第1項より）
- 劇場・映画館・演芸場・観覧場・公会堂・集会場
- 病院・診療所
- ホテル・旅館
- 工場
- 下宿・寄宿舎
- 児童福祉施設等
  - 児童福祉施設・助産所・身体障害者更生援護施設・精神障害者社会復帰施設
  - 保護施設・婦人保護施設・知的障害者援護施設
  - 老人福祉施設・有料老人ホーム・母子保健施設
- 学校・体育館
- 博物館・美術館・図書館
- ボウリング場・スキー場・水泳場・スポーツの練習場
- 百貨店・マーケット
- 展示場
- キャバレー・カフェー・ナイトクラブ・バー・ダンスホール・遊技場
- 公衆浴場・待合
- 料理店・飲食店
- （物品販売業を営む）店舗
- 倉庫
- 自動車車庫・自動車修理工場
- 映画スタジオ・テレビスタジオ

構造による分類

構造材料による分類
- 木構造・木質構造
  - 軸組構法（在来工法）
  - 枠組壁構法（2×4工法）
  - 木質パネル構法
  - 丸太組構法（ログハウス）
- 鉄骨構造・鋼構造（S造）
  - 重量鉄骨構造
  - 軽量鉄骨構造
- 鉄筋コンクリート構造（RC造）
- 鉄骨鉄筋コンクリート構造（SRC造）
- コンクリート充填鋼管構造（CFT造）
- 補強コンクリートブロック造（CB造）
- レンガ造
- 膜構造
構造形式による分類
- ラーメン構造
- ブレース構造
- トラス構造（平面トラス・立体トラス）
- 壁構造・壁式構造
- 架構式構造
- 組積造
- ボールト構造・シェル構造
- ケーブル構造（吊り構造）
- 空気膜構造
応答制御による分類
- 免震構造
- 制震(振)構造

形状による分類

平屋
高層建築物（高層ビル）
超高層建築物（超高層ビル）
塔

建築物の部位

屋根
柱
梁
壁
床
階段
基礎
天井
窓ガラス

建築物の歴史

詳細は「建築史」、「日本建築史」、および「日本近代建築史」を参照

ビルディングと英語building

英語buildingや、これをカタカナにした外来語ビルヂングやビルディング（ビルはその省略形）には、必ずしも学術的なまたは法律上の明確な定義は無い。buildingを辞書で引くと「屋根と壁を伴う構造物」といった定義があり^[9]^[10]、この語義では建築基準法にいう建築物に近い（→#法律上の定義の節）。他方、ビルディングの定義では、建築物でも構造が鉄筋コンクリート構造などであるものに限り、高さもある程度、高いものに限っている辞書が複数見られる^[11]。

脚注

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^ ^い ^ろ工作物（こうさくぶつ）〔法律用語〕: 「建物・塀・橋などのように土地に接着して設置されたもの」（三省堂『大辞林』電子版データ『スーパー大辞林』 3.0）
^ 建築基準法(昭和25年法律第201号)
^ 景観法、都市計画法、都市公園法など。
^ 刑法(明治40年法律第45号)
^ 文化財保護法(昭和25年法律第214号)
^ なお、文化財保護法にもとづいて国宝、重要文化財、重要有形民俗文化財、特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物として指定／仮指定された建築物については、建築基準法は適用されない(建築基準法第三条第一項)。
^ 区別がある例: 第百八条（現住建造物等放火）、第百九条（非現住建造物等放火）、第百十九条（現住建造物等浸害）、第百二十条（非現住建造物等浸害）。
^ 区別が無い例: 第百三十条（住居侵入等）、第二百六十条（建造物等損壊及び同致死傷）。
^ building noun 1 (可算) "a structure such as a house or school that has a roof and walls" (Oxford Advanced Learner's Dictionary -6e)
^ building n. 1."a structure with a roof and walls" (The Concise Oxford Dictionary -10e)
^ 岩波書店『広辞苑』第五版、大修館書店『明鏡国語辞典』。

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